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| 南シナ海波高しニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０・９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
サミット宣言に抗議＝南シナ海めぐり、日本側は反論―中国
岸田文雄外相は31日午前の閣議後の記者会見で、南シナ海情勢への「懸念」を明記した先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言をめぐり、中国側から27日に抗議があったことを明らかにした。
これに関し岸田氏は、日本政府として「首脳宣言を説明しつつ、しかるべく反論した」と述べた。
岸田氏は会見で「南シナ海問題は国際社会共通の懸念であり、中国を含む関係国が首脳宣言の関連部分を真摯（しんし）に受け止めることを期待している」と述べた。
※反日岸田がヘコヘコしながら説明する姿が目に浮かぶ。
インドネシア海軍「にらみ合いで勝利した」 密漁容疑の中国漁船の拿捕に成功
インドネシアの英字紙ジャカルタ・ポスト（電子版）は３０日付で、南シナ海の南端に位置するインドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）で密漁していた容疑で、同国海軍が中国人船員８人を逮捕し、漁船を拿捕（だほ）したと伝えた。
この海域では３月にも、インドネシアの海洋・水産省の監視船が密漁の中国漁船を摘発したが、護衛していた大型の中国監視船に曳航（えいこう）中の漁船を奪われた。
今回も中国監視船の妨害を受けたが、インドネシア海軍の駆逐艦が奪還を阻止したという。
中略
中国漁船はインドネシア海軍に摘発された後に逃走を試み、海軍は数回の警告射撃をしたという。
中国の監視船が漁船の“救護”を試みたが、同紙は「インドネシアの駆逐艦が中国の監視船と同じくらい大きかったため、にらみ合いに勝利した」としている。
在ジャカルタの中国大使館は同紙に対し、「友好的な話し合いで適切に解決したい」との立場を示した。
３月に問題が起きた際、中国側はインドネシア政府の抗議に、現場海域は「中国の伝統的な漁場」だとしたが、今回は姿勢を軟化させた格好だ。
※インドネシア政府はシナ共産党に国の覚悟を示した。
今後、間違いなく領海侵入が減る。
残念だが、日本政府と平和ボケの反日左翼、反日日本人に未だに覚悟が無い。
インドネシア、中国の違法漁船また拿捕 関係緊張は必至
インドネシア海軍は３０日までに、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、違法操業の中国漁船を拿捕したことを明らかにした。
漁船のそばには中国海警局の船舶がいたことも確認した。
今年３月には、同諸島沖で違法操業中の中国漁船を摘発した際、武装した中国海警局の船舶が妨害する事案も発生。
度重なる違法操業と摘発で、両国の緊張が一層高まるのは必至だ。
インドネシア海軍は今月２７日、違法操業の中国漁船を発見。駆逐艦で警告発砲するなどして追尾し、逃走を試みた中国漁船を拿捕、乗組員８人も逮捕した。
３月の事案では、中国海警局の船舶がインドネシアの監視船に体当たりするなどして妨害した。
今回、中国海警局の船舶は漁船の近くにいたものの、目立った妨害はしなかった。
※シナ人の本質を知らない記者が各記事、思い込みなのか？ 東京裁判史観なのか？ 憐れな日本人を象徴している記事である。
この記事は「世界から笑われる日本の姿」を表現しているのである。
【湯浅博の世界読解】外交音痴の新比大統領を手なずける中国 南シナ海独り占めに好都合
南シナ海の“独り占め戦略”を進める中国には、久々の朗報かもしれない。
南シナ海の要にあるフィリピンで、大衆迎合型のロドリゴ・ドゥテルテ氏が大統領選を制した。
明確な対中政策をもたず、粗野なレトリックを好む新大統領は、７月初めの就任後、風向き次第でどちらに転ぶか分からない。
彼は祖父が中国から来たことを明かし、中国が「共同開発したいのなら構わない」と、領有権棚上げの可能性に言及した。
その発言に呼応して、中国の趙鑑華大使がドゥテルテ氏と会談した。
外交音痴の新大統領に、アキノ現政権にない「外交のスキ」を見たのだろう。
中国はすでに南のスプラトリー（中国名・南沙）諸島、西のパラセル（西沙）諸島、さらにルソン島に近いスカボロー礁を押さえて、主要航路を三角形で囲む海域を基地化しつつある。
主要国が西太平洋の安定を確保するには、米軍の関与なしには不可能だ。
中略
中国の海洋戦略は、日本列島の南端から台湾を経由してフィリピンあたりまで延びる「第１列島線」で米軍の接近を阻み、台湾の防衛を弱体化させることを狙う。
列島線はさらに、南シナ海のほぼ全域を囲む「九段線」につながる。
台湾の総統選挙では、民進党が地滑り的勝利を果たし、列島線上に“嫌中台湾”が帰ってきた。
他方、フィリピンのアキノ大統領の任期は６月３０日で、それまでに提訴中の仲裁裁判所が判決を下せば、流れが変わる。
中国をめぐる南シナ海の緊張はこの夏にかけて一気に高まる。（）
※間髪を入れず、隙に付け入るシナだが、フィリピン国民がシナの侵略を許すのか？
中国、Ｇ７首脳宣言で日本に抗議 南シナ海言及
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の首脳宣言が南シナ海問題に言及したのを受け、中国外務省が議長国を務めた日本の在中国大使館に抗議していたことが分かった。
中国は４月の先進７カ国（Ｇ７）外相会合が南シナ海問題を含む海洋安全保障に関する声明を出した後、Ｇ７の在中国大使館幹部に対し、個別に申し入れをしている。
外相会合の際、日本だけは木寺昌人駐中国大使（当時）が呼び出されており、中国側は今回、横井裕駐中国大使に直接抗議したとみられる。
中国は首脳宣言が採択された２７日には「日本とＧ７のやり方に強烈な不満を表明する」と日本を名指しで批判していた。
首脳宣言は、中国の名指しを避けた上で南シナ海の状況に懸念を表明。
緊張を高める一方的な行動の自制や、仲裁を含む法的手続きを通じた平和的な紛争解決の重要性を確認した。
※横井裕駐中国大使は「本国に伝える」と模範回答をしたのだろうが、反論しなければ、シナ語を話すだけで、誰にでも駐シナ大使が務まるだろう。
これが日本の情けない全権大使である。
海自艦、再びベトナム・カムラン湾寄港
海上自衛隊の掃海母艦「うらが」と掃海艇「たかしま」が２９日、ベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。
海自艦船のカムラン湾寄港は２回目。
日本とベトナムは、中国による南シナ海の軍事拠点化への警戒を背景に防衛協力を強化。
今年４月には海自護衛艦２隻が海自艦船として初めてカムラン湾に寄港した。
在ベトナム日本大使館によると、「うらが」と「たかしま」はバーレーンで実施した国際掃海訓練からの帰途に補給と休養の目的で寄港した。
ベトナム海軍との共同訓練などの実施は予定していない。
※「うらが」と「たかしま」は国際掃海訓練からの帰途に補給と休養、不謹慎だが、笑える。
こんな事でいいのか？
南シナ海への中国進出阻止…日ベトナム首脳が協力確認 米含め３カ国で連携強化
安倍晋三首相は２８日、名古屋市内や都内で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の拡大会合に招いた６カ国の首脳と個別に会談した。
特に、南シナ海やインド洋のシーレーン（海上交通路）沿岸国の首脳との会談では、強引な海洋進出を進める中国を念頭に、海洋安全保障の協力強化を確認した。
首相は伊勢志摩サミットでも対中牽制に努めたが、シーレーン当事国とも個別に関係構築を進め、対中包囲網をさらに強化していく狙いがある。
「広範な戦略的パートナーシップに基づき、より限られた分野でベトナムとの協力を強化したい」
安倍首相は２８日夕、サミット拡大会合のため来日したベトナムのグエン・スアン・フック首相と官邸で会談した冒頭、こう語りかけた。
安倍首相が強調した「限られた分野」とは、ベトナムが安全保障上の脅威として直面する中国の海洋進出であることは明らか。
中略
安倍首相は会談後の共同記者発表で、ベトナムの海上警備能力向上のため、新造巡視船供与に向けた調査に早急に取り組むと表明し、「防衛分野の協力、交流の強化で合意できたことは大変有意義だ」と述べた。
フック氏も「良い成果を挙げることができた」と応じた。
中略
南シナ海ではベトナムとフィリピンが中国の強い圧力にさらされている。６月３０日にフィリピンの次期大統領に就くドゥテルテ氏の対中姿勢が不透明なだけにベトナムの重要性が増している。安倍首相は日米越３カ国の連携を活用して中国を牽制したい考えだ。
「パラセル諸島を中国のモルディブに」 紛争地の観光地化を計画と中国英字紙報道
２７日付の中国英字紙チャイナ・デーリー（電子版）は、南シナ海でベトナムなどと領有権を争うパラセル（中国名・西沙）諸島について、中国が同諸島を管轄するとしている海南省三沙市が、「（インド洋の島嶼＝とうしょ＝国）モルディブのような世界的な観光地」にしようと計画していると報じた。
同紙のインタビューに三沙市の肖傑市長は、同諸島のいくつかの島や岩礁について「えりすぐりの観光客に対応できるようにする」と述べた。
埋め立てや滑走路建設などを推進する意向とみられ、「力による現状変更」に懸念を示す国際社会の反発が予想される。
三沙市は、中国が２０１２年に一方的に設立。
同諸島最大の島、ウッディー（永興）島では滑走路の拡張工事が完了し、今年に入り中国軍による戦闘機派遣が確認された。
中国は１３年４月、海南島と同諸島を結ぶ観光船を就航させ、昨年は６５回のクルーズに計１万６０００人が参加したという。
片道十数時間かかるが、同市長は「多くの観光客が愛国心とともに訪れている」と指摘。
観光会社は、今年７月に２隻目を就航させる予定という。
※シナの侵略の方法である。
中国人がなぜジンベイザメを密漁？…水族館に売れば最低でも８００万円超荒稼ぎ
インドネシアのスシ海洋・水産相は２７日、絶滅が心配され、同国で取引が規制されているジンベエザメ２匹を東部マルク諸島沖で密漁し、中国の水族館に売り渡そうとしていたとして、中国人１人とインドネシア人２人を逮捕したと発表した。
１匹当たり最低でも７万５千ドル（約８３０万円）で取引される予定だったという。
ジンベエザメは現存する魚で最大とされ、大きいもので体長１０メートルを超す。
今回密漁された２匹はいずれも体長４メートルほどという。
※南シナ海の南の海域（インドネシア領海域）迄、シナ人の手が伸びていると言う事。
米国防長官、中国を強く非難 南シナ海「ルール損ねる」 最新ステルス艦派遣へ
カーター米国防長官は２７日、メリーランド州の海軍兵学校の卒業式で講演し、南シナ海で軍事拠点化を進める中国について「自国のルールで動き、国際的なルールを損ねている」と強く批判した。
米国のアジア重視政策を明確にするため、最新鋭のステルス駆逐艦を派遣するとも言明した。
カーター氏は、中国による軍事拠点化は「地域の向かう方向から外れている」と非難。
中国が「孤立を招く万里の長城」をつくることになりかねないと懸念を示した。
また、「中国では（南シナ海問題に関与する）米国をよそ者だとする論調があるが、米国は何十年にもわたりアジア太平洋地域に利害関係を持っている」と反論した。
中国が南シナ海問題を切り離して米中関係を深めようと提案していると指摘した上で「それはできない。中国は規範に挑戦している」と述べた。
中国「Ｇ７は南シナ海と無関係。口出しするな」 報道官イライラ隠せず
中国外務省の華春瑩副報道局長は２６日の定例記者会見で「強調したいのは、先進７カ国（Ｇ７）は南シナ海問題と何も関係がないということだ。他国の事柄にあれこれ口出しすべきでない」と非難した。
会見は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や南シナ海問題に質問が集中し、華氏はいら立ちを隠せない様子。
ホスト国の日本や米国を念頭に「一部の国が南シナ海問題でＧ７を利用することに執着している」と批判した。
華氏は、フィリピンが申し立てた常設仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）による仲裁手続きに多くの国や国際機関などが反対する考えを表明していると主張。
南太平洋島国バヌアツやアフリカ南部の小国レソト、中東のパレスチナが最近、中国の立場への支持を示したと明らかにした。
※お得意技、買収したのか？
元ＢＢＣ記者が中国大物報道官を“論破” 南シナ海問題を正当化する論文の間違いを次々に指摘
中国が国際社会で、南シナ海問題での劣勢巻き返しに躍起になっている。
海洋安全保障も議題となる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が近く下す判断で、逆風が予想されるためだ。
ベテラン女性報道官に論文を発表させるなど攻勢を強めるが、都合良く事実を書き換える体質が、さらなる批判を招いている。
流暢な英語で中国の主張を発信し「ミセス・プロパガンダ」の異名ももつ、全国人民代表大会（全人代）外事委員会主任、傅瑩（ふ・えい）氏は、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）に、中国南海研究院院長の呉士存博士と、「南シナ海～この局面にどう至ったか」（５月９日付）を発表した。
同論文は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、２００９年までは良好な関係を維持していたと主張。
同年に発足した米オバマ政権が「アジア回帰」政策を掲げ「南シナ海で中国と摩擦を起こし始めた」と、南シナ海問題で米国の“介入”を非難した。
その上で、「主権を守り文民と防衛の必要に応えるため」、南沙（英語同・スプラトリー）諸島の実効支配地で１３年、埋め立てを始めたと、自己正当化した。
だが、元英ＢＢＣ放送記者で英国王立国際問題研究所準会員でもあり、「南シナ海」（邦訳・河出書房新社）の著者、ビル・ヘイトン氏は、同誌で「魅力がなくけんか腰～中国政府が偽造する南シナ海広報キャンペーン」（１６日付）を掲載、
中国の米国への責任転嫁に反論した。
反論では、「アジア回帰」の公表は１１年秋で、傅瑩氏が「２年半」さばを読んだと指摘。ワシントンではオバマ政権以前から、東南アジア諸国が南シナ海での中国の主張に懸念を深めている事態を問題視していたと“間違い”を正した。
その他にも、傅瑩氏自身が０７年から南シナ海問題で強硬姿勢をとっていた証拠などをあげ論破。
０９年は、マレーシアとベトナムの問い合わせに応え、南シナ海ほぼ全域で管轄権を主張する根拠の「九段線」の入った地図を中国が国際社会に初公表した年だとした。
ハイトン氏は、傅瑩氏を「中国を帝国主義による背信の被害者に見せようと、出来事を改竄し、重要な事実を排除している」と批判。
その論文を「パロディー」とし、「中国がすることはすべて道徳的で正しいため、賛同しない者は全員が間違っている」という態度だと分析している。
※歴史の嘘を暴き続けたイギリス人のストークス氏は余りにも有名、でもご高齢、もしや後釜登場か？
中国、西沙諸島に無人機を配備 米ＦＯＸニュースが衛星画像報道
米ＦＯＸニュースは２６日、中国がパラセル（中国名・西沙）諸島のウッディー（永興）島に無人偵察機を配備したと報じた。
衛星画像の解析によるもので、南シナ海で中国の無人機配備はこれが初めて。
同島には中国の戦闘機や地対空ミサイルの配備が今年相次ぎ発覚。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）は、南シナ海について「力による現状変更」に厳正に対処するとの方針を確認していた。
配備が判明した無人機は中国製のＢＺＫ００５型。
レーダーに映りにくいステルス性能を持ち、約４０時間にわたり広域での偵察活動が可能という。
※シナは止まることなく侵攻している。
ベトナム首相、南シナ海問題「日本と連携」＝平和維持へ措置
ベトナムのグエン・スアン・フック首相は25日、時事通信などとハノイ市内の首相府で会見し、中国が進出を加速させる南シナ海問題について「地域の国々や世界の友好国、特に日本など戦略的パートナーである国々と連携して、平和の維持に必要な措置を講じる」と訴えた。
日本と協調して地域の安定を目指す方針を改めて表明した。
※日本は期待に応えられるのか？ 市議選挙だが、二階王国で息子が落選した事からも明らかなように、日本人は親シナの政治家を不要と判断したのだろう。
サミットで南シナ海言及、中国が「つまらぬ策」
中国外務省の華春瑩（フアチュンイン）副報道局長は２５日の定例記者会見で、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、中国の海洋進出が取り上げられることを警戒して、「日本は絶えず南シナ海問題をあおり立て、緊張を誇張してきた。現在の複雑な経済情勢下で、サミットは世界経済の管理と協力に議論を集中すべきだ」と述べた。
華氏はその上で、「日本はホスト国としてサミットを利用し、目先の損得勘定でつまらぬ策を弄している。こうしたやり方は、先進７か国（Ｇ７）のみならず、南シナ海の平和と安定に役立たない。日本が故意に中国をおとしめる下手な芝居を演じていることは皆はっきり分かっている」と主張した。
※シナが仕掛けた南シナ海占作戦、他国のせいにするな！
中国のミセス・プロパガンダが論文 「事実を改竄」「パロディー」との嘲笑も
中国が国際社会で、南シナ海問題での劣勢巻き返しに躍起になっている。
海洋安全保障も議題となる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が近く下す判断で、逆風が予想されるためだ。
ベテラン女性報道官に論文を発表させるなど攻勢を強めるが、都合良く事実を書き換える体質が、さらなる批判を招いている。
流暢な英語で中国の主張を発信し「ミセス・プロパガンダ」の異名ももつ、全国人民代表大会（全人代）外事委員会主任、傅瑩（ふ・えい）氏は、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）に、中国南海研究院院長の呉士存博士と、「南シナ海～この局面にどう至ったか」（５月９日付）を発表した。
中略
ハイトン氏は、傅瑩氏を「中国を帝国主義による背信の被害者に見せようと、出来事を改竄し、重要な事実を排除している」と批判。
その論文を「パロディー」とし、「中国がすることはすべて道徳的で正しいため、賛同しない者は全員が間違っている」という態度だと分析している。
※シナは嘘だらけ。
戦前から何も変わっていない。
大国の「いじめ」批判＝対立の平和解決強調―米大統領
ベトナム訪問中のオバマ米大統領は24日、ハノイ市内の国立会議場で講演した。
その中で、国際的な紛争や対立をめぐり、「大きな国だろうが小さな国だろうが、主権は尊重されなければならない。大国が小さい国々に『弱い者いじめ』をしてはならない」と批判した。
「対立は平和的に解決すべきだ」とも述べた。
具体的国名に言及しなかったが、ベトナムの古い詩などを何度も引用。
11世紀に中国の侵略を撃退したリ・トン・キエト将軍の「（ベトナムを意味する）南の山河は、南の帝王が支配する場所」という詩も含まれており、「弱い者いじめ」発言には、南シナ海への進出を加速させる中国に自制を求める狙いがあるとみられる。
オバマ氏は、中越両国などが領有権を争う南シナ海問題に関し、「米国は国際法の認めるあらゆる場所で（航空機・船舶を）飛行・航行させる。全ての国が同じことを行う権利を支持する」と強調。
航行・飛行の自由を引き続き重視する構えを見せた。
中国機“異常接近”で米中一触即発 対中強硬派の米司令官「われわれは戦う」
中国軍機が、南シナ海の公海上空で警戒監視活動中の米軍偵察機に１５メートルまで異常接近した問題で、両国が一触即発となっている。
実効支配を誇示する狙いの中国だが、「紛争の一歩手前の威圧的戦術」（米国防総省）は、偶発的衝突につながりかねない。
米国防総省当局者は、今回の事案が発生したのは「国際空域であり、米軍機の活動は通常任務だった」とし、中国側を非難。
対中強硬派として知られるハリス太平洋軍司令官は「戦わなければならないところでは、われわれは戦う」と述べ、中国に「強い立場」で臨むと強調する。
一方、中国外務省の洪磊（こうらい）報道官は１９日の定例会見で、「米側の主張は事実ではない。米側は偵察活動をすぐに停止し、類似の事態の再発を避けるよう要求する」と反発した。
中国とスプラトリー（中国名・南沙）諸島などの領有権を争うフィリピンが、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた仲裁手続きは近く判断が下されるとみられている。
中国は実効支配をアピールする一方で、自国に不利な裁定を見越してか、中国外務省は最近、外国メディア向けの記者会見を相次いで開き「仲裁結果を受け入れない」と訴え始めている。
米軍関係者は「最も嫌なのは『予測不可能性』だ」と中国軍の暴走に懸念を強めている。
※シナはアメリカと戦争する気は全く無い。
中国が「４０カ国超が支持表明」と主張、各国への懐柔強め
中国外務省の華春瑩報道官は２０日の定例記者会見で、南シナ海の領有権問題について「既に４０カ国以上が中国の立場に支持を表明した」と述べた。
この問題でオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断が近く出されるのを控え、中国はアフリカ諸国など各国への働き掛けを強めている。
華氏は「政治的意図や偏見を持たない国は中国を支持すると信じている。今後も支持する国は増えるだろう」と述べた。
※恥を知らない民族だからできる事、情けない話。
いくら使ったのか？ 眼の前に銭を吊るし懐柔策？ 脅したのか？ シナは周辺国と話し合いで決着しない証だろう。
「中国の行為阻止に国民の声を」 都内で南シナ海情勢フォーラム
南シナ海で覇権を強める中国への対抗策を探るフォーラム「緊急提言！ 中国の横暴にどう対処すべきか」（主催・産経新聞社 月刊「正論」）が１９日、東京都千代田区有楽町のよみうりホールで開かれた。
パネルディスカッションには東海大教授の山田吉彦氏と同大教授の金慶珠（キムキョンジュ）氏、軍事ジャーナリストの井上和彦氏、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が登壇。
コーディネーターの山田氏は人工島造成など国際法を無視して軍事拠点化を進める中国について、「世界最大の環境破壊でもある。伊勢志摩サミット開催を控え、中国の行為を阻止するための国民の声を上げるべきだ」と話した。
井上氏は基調講演で、「海南島に海軍基地を持つ中国は深い南シナ海に核弾頭搭載の原子力潜水艦を潜航させて米軍と対決するのが作戦。軍事拠点化は中国の核戦略の一環であり、絶対に阻止しなければならない」と訴えた。
（７月１日発売の月刊「正論」で詳報します）
中国、南シナ海での漁獲禁止を発表―ベトナムが抗議声明
中国当局は、5月16日正午から8月1日正午にかけて南シナ海での漁獲を禁止すると発表した。
漁獲禁止が適用される範囲には、公海及びベトナムが領有権を主張するホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)とチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の周辺海域も含まれている。
これを受けて、外務省レ・ハイ・ビン報道官は、両諸島の領有権、及び国連海洋法条約(UNCLOS)に従って確定された海域の領有権はベトナムにあることを改めて主張した上で、南シナ海行動宣言(DOC)に反するこの禁止令を無効だとし、中国の一方的な行為を強く非難した。
なお、中国は1999年から毎年同時期に、南シナ海の領有権を主張する動きとして、ベトナムを含む周辺諸国の反対を無視して南シナ海のほぼ全域での漁獲禁止を一方的に発表している。
※日本政府はクレーム付けたのか？
中国機２機、南シナ海で米軍機に１５メートルまで接近 米国防総省「危険」と非難
ロイター通信は１８日、中国機２機が１７日に南シナ海の公海上空で警戒監視活動をしていた米軍偵察機の飛行を妨害したと報じた。
ＣＮＮテレビによると、１５メートルまで異常接近したという。
米国防総省は、中国機の飛行を「危険」だと非難。
米軍機の「活動は通常任務だった」と強調している。
米側は外交ルートで懸念を伝えた。
南シナ海では、中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島に人工島を造成し、滑走路やレーダー施設を整備するなど軍事拠点化を進めている。
中国船２隻、フィリピンでの密漁で拿捕 比国旗逆さまに掲げた操業の意図は？
フィリピン漁業水産資源局は１７日、同国北部バタン諸島の領海内で、フィリピン国旗を掲げて無許可で操業していた中国漁船２隻を１６日に拿捕したと発表した。
２隻と中国人乗員計２５人は、バタン島バスコに連行された。
フィリピン国旗は戦争の時に逆さまにして掲げるが、中国漁船は逆さまの状態で操業していたという。
２隻が何を密漁しようとしていたかは分かっていない。
米、ベトナムへ武器輸出解禁を検討 中国けん制、オバマ大統領の越訪問で議題か
南シナ海で中国とパラセル（中国名・西沙）諸島の領有権を争うベトナムに対し、米政府が武器の輸出規制を完全に解除することを検討している。
オバマ大統領は今月下旬、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）出席前にベトナムを訪問予定。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効とともに米ベトナム首脳会談の議題となる可能性がある。
中国は西沙諸島に地対空ミサイルやレーダー施設を設置していることが２月に発覚。
ベトナムは中国による軍事拠点化を懸念する。
ロイター通信によると、ハノイで最近、国防関連シンポジウムが開かれ、ロッキード・マーチンなどの米軍事企業が参加。
ベトナムは米政府が段階的に緩和してきた武器輸出規制を撤廃することに期待を示した。
Ｐ３哨戒機やミサイルなどに関心があるとされる。
ベトナムにはオバマ氏に先立ち、ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が９～１０日に訪問。
南シナ海問題のほか武器輸出解禁も話し合ったとみられる。
※アメリカの行動は分かり易い。
アメリカは緊張を高めて武器を売る。
シナの南シナ海侵略を利用、アメリカはシナリオ通り軍事装備品を輸出するのである。
南シナ海、中国の埋め立て１年間で６倍超に拡大 米国防総省報告書
米国防総省は１３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が埋め立てた面積は、２０１５年末までに約１３平方キロに達したと指摘した。昨年５月の年次報告書での面積から６倍超と大幅に拡大した。
１５年までの１０年間に軍事費は公表ベースで平均９・８％増加したと明記。
中国政府は１５年の軍事費を１４４０億ドル（約１５兆６４４０億円）と公表しているが、米国防総省は、実際の額は関連費を含めると２割以上多い１８００億ドル超だと推計している。
報告書は「中国指導部は経済成長が減速しても、軍事費を増やし続けると決めているようだ」との見方を示した。
※アメリカの謀略戦は有名だが、おつむの問題なのか？謀略戦を挑まれると弱いのか？ 既に報告書の事態は無い。
中国海軍がタイと合同演習へ 協力を年々強化
タイと中国の海軍が５月２１日から６月９日までの間、タイで合同軍事演習を実施することが１４日分かった。
タイ国軍当局者が明らかにした。
同当局者によると、演習名は「ブルー・ストライク２０１６」。両海軍の約千人がタイ中部チョンブリ県などの陸上と海上で戦闘訓練や救助訓練を行う。
タイで２０１４年のクーデター後に発足した軍事政権は、中国との軍事協力を年々強化、米国や日本は懸念を強めている。
※シナはタイへの進出が目覚ましい。
タイの軍事政権はシナとの共同軍事訓練を実施ているが、シナに靡いているのか？ シナの軍事情報を得ようとしているのか？ 得た情報を日米に渡すだろうか？ タイも華僑の影響だろうか？
ベトナム新首相「日本は大国として積極的な役割を」一層の関与に期待を表明
ベトナムのグエン・スアン・フック首相（６１）が１４日、首都ハノイで日本メディアとの会見に応じ、中国と領有権を争う南シナ海問題について「日本は地域の大国として、平和的解決に向けた積極的な役割を果たすべきだ」と述べ、日本の一層の関与に期待を表明した。
４月の首相就任後、フック氏が外国メディアの取材に応じるのは初めて。
フック氏は今月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）拡大会合のため訪日する予定。
フック氏は南シナ海で航行の安全の確保に向けて「地域間協力を進めるため、日本が効果的に取り組むことを期待する」とも述べた。
フック氏は１４日、日本メディアのインタビューに答えるとともに、共同通信などが事前に提出した質問に文書で回答した。
一党支配を堅持するベトナム共産党で、フック氏はグエン・フー・チョン党書記長、チャン・ダイ・クアン国家主席に次ぐ事実上の序列３位。
中国が米年次報告書に“強烈”な不満「中国脅威論を誇張し、合法行動を勝手に歪曲」
中国国防省の楊宇軍報道官は１４日、米国防総省が発表した中国の軍事動向に関する年次報告書について談話を発表し、「中国脅威論を誇張し、東・南シナ海における合法的な行動を勝手に歪曲している」と強く反発した。談話は「『中国の軍事力は不透明だ』などと陳腐なたわ言を重ね、武器装備や軍事費などを巡って勝手な評論をしている」と指摘し「強烈な不満」を表明した。
さらに、米国が年次報告書の発表で中国との相互信頼を損ねていると主張。
米中関係と両国軍の相互信頼に不利となる言動をやめるよう求めた。
※シナ人は一切、相手の事を考慮出来ず、己の欲だけを前面に押し出す習性がある。
今の世の外交に己の習性を丸出しに野蛮に事を進めるのがシナ共産党である。
これが脅威でなく、なんなのだ！
日本は本来、シナ共産党を諌める立場にあるのだが、それを放棄、摩擦を避けると頭を竦め銭だけ出しているのが、戦後の愚かな日本政府（政治家・官僚・親シナ日本人）である。
米軍３度目の「航行の自由」作戦に中国猛反発 イージス艦にスクランブル、艦船派遣も
米海軍のイージス駆逐艦「ウィリアム・Ｐ・ローレンス」が、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁で現地時間の１０日、「航行の自由」作戦を実施した。
中国を牽制（けんせい）する同作戦は昨年１０月、今年１月に続き３回目。
ファイアリークロス礁で中国が造成した人工島には、３０００メートル級の滑走路など大規模な施設が建設されている。
米国防総省によると、駆逐艦は１０日午前、中国に事前通報することなく、人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を通過した。
軍事行動を伴わない「無害通航」だとしている。
一方、中国国防省は１０日、米イージス駆逐艦に対し、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたほか、軍艦船を現場海域に派遣し離れるよう米軍側に警告したことを明らかにした。
さらに中国外務省の陸慷報道官は１０日の定例記者会見で、イージス駆逐艦派遣に関し「中国の主権や安全保障上の利益を脅かし、地域の平和や安定を損なう行為だ」と厳しく非難。
中国側が今後も監視や追跡、警告措置などの必要な措置を取り続けると強調した。
中国側は范長竜・中央軍事委員会副主席が先月、同礁の人工島を訪問したほか、今月には揚陸艦を派遣している。
※米支は互いを信頼しているのであろう。
中国の海上民兵、米イージス艦を包囲 過去２回の「航行の自由」作戦中 米司令官明かす 中国に強い懸念伝達
米太平洋艦隊のスウィフト司令官は６日、南シナ海で米軍が過去２回実施した「航行の自由」作戦で、派遣したイージス艦が「海上民兵」と呼ばれる武装した漁民が乗り込む船に囲まれたと明らかにした。
ワシントンでの講演で語った。
海上民兵は最近、南シナ海で増加傾向にあり、中国政府が関与しているとの見方が出ている。
スウィフト氏は「中国海軍の高官と海上民兵について意見交換し、強い懸念を伝えた」と述べた。
偶発的な衝突を防ぐため、米中両国の海軍同士の協議が必要だとの考えを示した。
スウィフト氏によると、昨年１０月に「航行の自由」作戦で派遣されたイージス駆逐艦ラッセンと、今年１月に派遣されたイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーの周囲に海上民兵が乗った船が近寄ってきたという。
※シナの民兵は大東亜戦争を紐解けば分かる。
大日本帝国軍は陸上で民兵に被害を受けた。
交戦中、敵わないと悟った民兵は当然退却するが、後方に国民党軍が退却し逃げる民兵を射殺するのである。
又その逆もある。
軍人が殺されない為に軍服を脱ぎ捨て人民服に着替え逃げるのである。
朝鮮人が海外で日本人と名乗り装うるのも、在日が通名を使うのも成り済まし、同じ手口である。
ベトナム漁船が体当たりされ転覆、３４人を救出…中国船か、救助作業せず離脱
５日のベトナム国営各紙によると、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近で３日夜、ベトナム漁船が国籍不明の船に体当たりされて転覆した。
乗っていた３４人は海に飛び込み、４日朝、別のベトナム漁船に全員救助された。
国営紙トイチェ電子版は中部クアンナム省の当局者の話として、体当たりしたのは中国船と伝えた。
パラセル諸島は中国が実効支配しているが、ベトナムなども領有権を主張している。
各紙によると、漁船は体当たりを受けた後、数分で転覆した。
体当たりした船は救助作業をせずに現場を離れたという。
※ベトナム政府は未だ我慢するのか？ ベトナム漁船は防水カメラを持った方がいい。
中国が「仲裁の乱用だ」と仲裁裁の判断拒否を強調 「法律の衣をまとった中国への政治的挑発だ」
中国外務省の洪磊報道官は５日の定例記者会見で、フィリピンが南シナ海での中国との領有権争いを受け、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた仲裁手続きを「仲裁の乱用だ」と批判、今月にも出るとみられる仲裁判断を受け入れない考えを強調した。
洪氏は「争いの焦点はフィリピンによる岩礁の不法占拠だ」と指摘。
「仲裁は最初から合法性と正当性を欠く」とし「法律の衣をまとった中国への政治的挑発だ」と非難した。
※何時も思うのだが、シナ人（漢人）は恥を知らないからやれるのだろうが、シナ人の反論が凄い、天才的とさえ思う。
違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相の素顔に迫る
人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国。
力による一方的な既成事実の積み上げに、真っ向から「待った」をかける東南アジアの政治家が、注目されている。
インドネシアのスシ海洋・水産相（５１）は、違法操業の外国漁船を拿捕（だほ）しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、国内漁師を中心に喝采（かっさい）を浴びている。
入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた、元実業家の女傑だ。
「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」。
スシ氏は４月１日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」に爆破する方針を示した。
中略
中国は、南シナ海の領有権問題で、フィリピンやベトナムに対しては高圧的ととれる対応に終始している。
だが、地域最大の大国で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の盟主を自他共に認めるインドネシアとの対立は避けたいところ。
世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアとは、過激派対策での協力も欠かせない。
スシ氏は、中国にとり「頭痛の種」となっている。
※スシ海洋・水産相（５１）が羨ましい。
日本はシナに媚びる政治家ばかり、一度整理をしたいものである。
日本にも中卒や高卒の政治家が欲しい。
危うき南シナ海…“６月の砲声”は響くのか 鍵握る中国の動向
米国のキャンベル元国務次官補は、ハーグの常設仲裁裁判所で６月初めにも出される判決を引き金に、南シナ海で『８月の砲声』を聞くことになりかねないと警鐘を鳴らしている。
『８月の砲声』とは１９１４年、サラエボで響いた１発の銃声が、欧州に戦火を広げた歴史的事件を指している。
米国の女流作家、タックマンが、指導者たちの誤算と過信を描いた第一次大戦がモデルの小説である。
米紙が元来が慎重なキャンベル氏の発言を引用し、仲裁裁判所の判決が中国の「過剰な海洋主権」を戒めることになることを予測し、“６月の砲声”につながる危険を書いている。
中略
スプラトリー諸島の人工島は中国が支配していた岩礁を埋め立てたが、スカボロー礁は２０１２年に中国がフィリピンから奪った岩礁だけに、米国はより深刻にとらえている。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「中国がスカボロー礁で行動に出れば、強硬な措置を取る公算が大きい」と指摘した。
中略
中国が判決に対抗して人工島の増設や南シナ海全域に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を宣言した場合、米国がこれに対抗策を取る姿勢を示している。
米紙は対中経済制裁、地域での米軍増強、環太平洋合同演習（リムパック）からの中国軍排除を当面の措置に挙げている。
中略
判決で「国際的な無法者」との烙印（らくいん）が押されれば、中国はアジア太平洋でさらに孤立し、影響力は急速に低下する。
習近平政権の「中華民族の夢」物語をむしばみ、アジア地域の国を日米の側に追いやる力学が働く。
逆に、米海軍は南シナ海の「航行の自由作戦」の頻度を上げ、オーストラリアも「ゲートウエー作戦」として哨戒活動を活発化させよう。
日本も米豪に協調し、インド海軍も日米豪の安全保障パートナーとして参加する余地が出てくる。
米議会はオバマ政権のリスク回避の姿勢に圧力をかけ、空母打撃群の増強をはじめこの地域への空軍、海軍、地上軍の前進配備を求めている。
“６月の砲声”を避けるのは中国の出方次第になってきた。
※南シナ海で米支開戦となれば、シナに味方する国は無く、シナに勝算が全く無い。
面子を重んじる習近平は敗戦となれば、面子どころか、共産党まで崩壊する憂き目にあう。
崩壊すれば責任が問われ死刑。
共産党は習近平が米支戦に舵を切った途端に暗殺を企てるだろう。
どの道、習近平は死ぬ運命、習近平はもはや八方塞がりである。
中国高官、ＡＳＥＡＮ各国に圧力 仲裁判断に同調は「危険だ」 外交・経済影響を示唆か
南シナ海問題でフィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に申し立てた仲裁手続きについて、中国の劉振民外務次官が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や加盟国に、仲裁判断に同調することは「危険な動きだ」と警告していたことが３日、分かった。ＡＳＥＡＮ外交筋が明らかにした。
仲裁判断は早ければ今月にも出るとの観測がある。
中国側には、中国に不利な判断をＡＳＥＡＮ各国が支持すれば外交関係や経済活動に影響が及ぶと牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。
中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島で行っている岩礁埋め立てや人工島造成について劉氏が「完成するまで続ける」と強調したことも判明した。
外交筋によると、４月２７～２８日にシンガポールで行われた中国とＡＳＥＡＮの高級事務レベル協議で、劉氏は「中国はＡＳＥＡＮ加盟国によるいかなる声明にも反対だ」と表明。
さらに「外部勢力（米国や日本）によって、ＡＳＥＡＮと中国の関係を犠牲にしてはならない」と呼び掛けた。
※シナは質の悪い暴力団と一緒。
【中国崩壊】中国が「漁船団」に軍事訓練、南シナ海へ派遣〈新米ミリオタ〉
ナシ
「投稿紹介」 笹井史彦
やはりきましたね。
前々から中国の漁民は武装しているというのはもはや公知のことです。
その内インドネシアやベトナムがアルゼンチンのように銃撃するようになります。
海賊としてソマリアのように駆逐されることも十分あり得るでしょう。
日本も看過できません。
憲法改正して公海上で同盟国と海上警備行動をとれるようにしましょう。
中国「南シナ海」介入回避に腐心 会談開催要請に王外相は「日本の行動みてみたい」と回答留保
北京では３０日、李克強首相と楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員、王毅外相の３人が岸田文雄外相と会談した。
日中関係の改善に意欲を示した岸田外相に対し、中国側はその主張に同意しつつも、首脳会談の開催などについて慎重な姿勢を崩さなかった。
歴史問題をめぐる安倍政権の今後の対応や、日本が南シナ海問題にどこまで介入するかを見極める思惑とみられる。
李首相はこの日の会談で、「中日関係に改善の兆しはあるが、その基盤はまだ確固たるものではない」と強調した。
発言の真意について、中国の国際問題専門家は「南シナ海と歴史問題で中国を刺激するような行動を取らないよう暗に求めている」と分析した。
中略
さらに鮮明な姿勢を示したのが王外相だ。
「日中両国は大事な隣国であり、外相会談をもっと頻繁に開催するような関係に戻したい」と述べた岸田外相に対し、王外相は「聴其言、観其行」（言葉を聞き、振る舞いを見極める）という中国古来のことわざを引用し、「日本側の実際の行動をみてみたい」と強調、回答を留保した。
中国の外交関係者によると、中国の対日外交の重点は最近、尖閣諸島（沖縄県石垣市）や歴史認識の問題から、南シナ海問題にシフトしつつあるという。
中略
また、日中関係が改善しなければ、安倍首相が終戦記念日や秋の例大祭などの際に靖国神社を参拝する可能性もあり、中国としてはそれを阻止したい思惑がある。
しかし、今の中国は安倍政権の真意をつかめないでいるようだ。
９月には浙江省杭州で、中国が議長国を務める主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる。
日本側は首脳会談の開催を求めているが、中国はまだ返事をしていないもようだ。日本側の対応を見極めながら判断する方針がうかがえる。
※産経よ、暗に求めているでは無かろうに・・・
シナが戸惑うのは当然、シナが怒ろうが怒るまいが、日本側がシナに対し、日本政府と国民の考え方を積極的に伝えないからである。
疑心暗鬼こそ日支戦争の引き金となる。